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日研総業株式会社は、総合人材サービス事業を営む企業として、個人情報の重要性とプライバシー保護にかかわる責任の重大性を認識し、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、JIS Q 15001:2006に準拠し、以下の原則に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを構築、運用し個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。

1. 個人情報の取得と利用について
   当社は、個人情報を取得する場合には、取得目的を明確にし、本人の同意を得た上で利用目的の範囲内において適切に利用します。また本人の同意を得ることなく、目的外利用することはありません。
2. 個人情報の提供について
   当社は取得した個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、下記に該当する場合を除きます。
   1. 個人の識別ができない、業務遂行能力などの情報や統計的なデータ、一般に公開された情報。
   2. 人の生命・身体、または財産の保護、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要となる場合であり、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
   3. .法令に基づく場合。または、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3. 個人情報に対する安全管理処置について
   当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、棄損、改ざん、漏洩などのリスクに対し合理的な安全対策及び、是正、予防処置を講じております。
4. 個人情報の苦情、相談等の対応について
   当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除等の要請及び苦情、相談に対し受付窓口で遅滞無く対応しております。
5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
   当社は、構築した個人情報保護マネジメントシステムの管理体制や規程類を定期的、継続的に見直し技術や法規制の変化などにあわせ、適切な管理体制とするため継続的に改善し、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。

当社は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項について公表いたします。

• 個人情報等の利用目的（「個人情報の保護に関する法律」第18条1項、第24条1項）
  当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用・保有します。
  • 人材派遣契約、業務請負契約、職業紹介契約、雇用契約の締結に関する業務
  • 就業機会に関する情報提供、採用選考又は問合せに対する回答業務
  • 当社の人事政策ないし雇用管理に関する業務
  • 人事管理、防犯、入退出管理及び作業管理に関する業務
  • 技能講習に関する業務
  • 自社発行誌への投稿の受付・景品等の発送に関する業務
  • 取引先への業務上必要な連絡、商談、請求支払に関する業務
  • 商法に基づく権利の行使、業務の履行、法令に基づく株主管理に関する業務
  • 資料請求、説明会等による対応業務
    
    なお、上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示し、 ご本人様から 同意をいただきます。
• 個人情報の第三者への提供について（「個人情報の保護に関する法律」第23条1項、2項、3項）
  弊社は、以下の場合を除いて個人情報を第三者に提供することはいたしません。
  1. 予めご本人の同意を頂いている場合
  2. 個人の識別ができない、統計的なデータとして公表する場合
  3. 個人情報保護法第23条第1項に該当する場合
• 個人情報の外部委託について（「個人情報の保護に関する法律」第22条）
  弊社は、個人情報のデータ処理業務等の取り扱いを外部指定業者へ委託することがあります。
  なお、弊社は委託先外部指定業者との間で、適切な機密保持契約を締結し適切な管理・監督を行ないます。
• 個人情報の開示等（開示，訂正，追加，削除，利用停止）の請求について（「個人情報の保護に関する法律」第25条、第26条、第27条、第28条、第29条）は、当社コンタクトセンター（03−5711−9280）にお電話にてお問合せいただくか、さもなければ以下の手順によりご請求ください。
  1. 当社所定のフォーム（個人情報開示請求書・個人情報の内容の訂正等請求書）をダウンロードして印刷して下さい。

  >>>個人情報開示等請求書のダウンロード（PDF形式）

  2. 上記1.の個人情報開示等請求書に必要事項をご記入下さい。
  3. ご本人が手続きをされる場合は、以下の書類（2点）をご用意下さい。
     ※提出書類に本籍地等の機微な情報が含まれる場合は、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい
     • 住民票写しの原本、又は外国人登録原票写しの原本（開示等の請求をする日前１ヶ月以内に作成されたもの）及び、以下のいずれか１つ
     • 運転免許証の写し
     • パスポートの写し
     • 健康保険証の写し
     • 年金手帳の写し
     • 外国人登録証明書の写し
  4. 法定代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類（3点）をご用意下さい。
     • ご本人の法定代理人であることを説明する書類［親権者の場合は戸籍謄本（発行日から3ヶ月以内の本通1通）、成年後見人の場合は裁判所の選任決定書（コピー1通）または後見登記の登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の本通1通）］
     • ご本人の住民票写しの原本 及び、以下のいずれか１つ
     • 代理人の運転免許証の写し
     • 代理人のパスポートの写し
     • 代理人の健康保険証の写し
     • 代理人の年金手帳の写し
     • 代理人の外国人登録証明書の写し
  5. 任意代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類（4点）をご用意下さい。
     • ご本人の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内の本通１通）
     • 印鑑登録証明書と同じ印を押印した委任状（委任者の氏名（ご本人）、代理人の氏名、委任者に関する個人情報開示請求を代理人に委任する旨を必ずご記入ください。）
     • ご本人の住民票写しの原本 及び、以下のいずれか１つ
     • 代理人の運転免許証の写し ・代理人のパスポートの写し
     • 代理人の健康保険証の写し
     • 代理人の年金手帳の写し
     • 代理人の外国人登録証明書の写し
  6. 上記2.及び3.〜5.の書類を以下の宛先に簡易書留郵便又は配達証明付書留郵便にてお送り下さい。
     【送付先】
     〒144-0051
     東京都大田区西蒲田7-23-3 日研第一ビル
     日研総業株式会社　プライバシーマーク推進事務局
  7. 当社で本人確認の手続後、指定のない場合は本社指定の用紙により後日配達証明付書留郵便にてご回答申し上げます。
     ※次に該当する場合、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。（「個人情報の保護に関する法律」第25条）
     • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるもの
     • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
     • 法令に違反することとなるもの
     • 当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合
• 個人情報に関する苦情・相談窓口（「個人情報の保護に関する法律」第24条1項、第31条、「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条）
  1. 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情およびご相談は、以下当社相談窓口にお申し出ください。
     お問い合せ先
     日研総業株式会社　法務室
     Tel 03-5711-6459
     受付時間　平日(月〜金)9:00〜17:00
  2. 加盟する認定個人情報保護団体について
     当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である財団法人日本情報処理開発協会の会員となっております。同協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談等を受け付けております。
     お問い合せ先
     認定個人情報保護団体の名称：財団法人日本情報処理開発協会
     苦情解決の連絡先：プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
     住所：〒105-0011東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館
     電話：03-5776-1379(フリーダイヤル0120-700-779)
• 個人情報を与えることの任意性と個人情報が与えられなかった場合
  収集される個人情報の提供はご本人様の任意ではありますが、必要とされる個人情報の提供がなされない場合は、応募の意に添えない、お問い合せに応じられない等の不都合が生じます。
  当社へのお電話でのお問い合せ等の場合、正確にお問い合せ内容にお応えするために音声情報の記録、録音をさせていただく場合があります。
• 改定につきまして
  個人情報の取扱いについて、適宜見直し・改定を行ないます。
  改定された方針は、当社ホームページに掲載いたします。

個人情報保護管理責任者
業務執行役員 狩野　清徳

作成：平成19年8月1日
改定：平成20年7月23日

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